ビットコイン（仮想通貨）取引では税金に注意！確定申告や計算方法を5分でええ解説
最近話題の仮想通貨取引ですが、「仮想通貨取引で得た収入の税金はどうなる？」と疑問を持つ人は多いのです。
この記事ではビットコイン取引で実際に利益を上げる編集部が仮想通貨取引の税金について解説。確定申告や計算の不安を除いて仮想通貨取引を始めてみましょう。
ビットコイン（仮想通貨）取引に税金はかかる
結論から言うと、ビットコイン（仮想通貨）を保有しているだけでは税金がかからないのですが、仮想通貨の取引には税金がかかり、20万円以上の所得が発生した場合に確定申告が必要。
ビットコインを始めとした仮想通貨を保有しているだけでは税金がかからないのですが、取引のタイミングによっては税金がかかることもあるので、本記事で詳しく掘り下げていきます。
ビットコイン（仮想通貨）取引の利益は雑所得
ビットコイン（仮想通貨）取引で出た利益は雑所得扱いとなっています。雑所得というのは、10種類ある「所得税」の区分の中でも他の9種類に入らない「その他」の分類に入っているものを指し、所得の分類によって税金の計算方法も異なるのが特徴。
雑所得の特徴として、主に以下の4つが挙げられます。
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総合課税
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累進課税制度
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損益通算の禁止
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損失の繰越控除の禁止
①総合課税
「総合課税」というのは、他の所得と合算で税金額が決まる方式の事。例えば副業としてビットコイン取引を始めて利益が30万円出たとして、本業の収入が400万円あると仮想通貨取引で出た30万円を合わせた430万円に対して総合課税がかかります。
株式投資やFXで得た利益に対しては「分離課税」が適用されるので、本業収入とは別に税金が計算できるのですが、仮想通貨の場合は税金が合算されるのが特徴です。
②累進課税制度
仮想通貨取引で得た利益に対する課税は「累進課税制度」が適用されています。累進課税制度は、年収が高くなるほど税率が上がる仕組み。仮想通貨で得た利益はその他の所得と合算された額が対象です。
以下が累進課税の税率の表です。
③損益通算の禁止
損益通算というのは、例えば株式投資で黒字が出て、不動産投資で赤字が出た場合に株式投資の税金分は不動産投資の赤字分で相殺できるようになっている仕組みの事。
しかし、別分野の投資の損益を通算できるシステムは仮想通貨取引だと禁止されており、仮想通貨でいくら赤字が出ても、他の投資で出た利益に対しての税金が打ち消されないのが特徴です。
④損失の繰越控除の禁止
ビットコインの取引では「損失の繰越控除」も禁止されています。繰越控除について簡単に説明すると、通常FXの取引などでは前年に赤字が出ていた場合に、翌年に黒字が出ても昨年の赤字分は税金が控除になるシステムの事。
ビットコインの取引だと繰越控除が禁止されているので、前年にいくら赤字が出ていても今年の黒字分には税金が発生します。
ビットコイン（仮想通貨）の確定申告が必要な人はこんな人
仮想通貨に限らず多くの人が2月16日～3月15日までの間に確定申告を行う必要がありますが、ビットコイン（仮想通貨）の確定申告は、以下のリストに該当する人に対して発生します。
- 給与を貰っていて、仮想通貨取引で20万円以上の利益を出した人
- 公的年金を貰っていて、仮想通貨取引で20万円以上の利益を出した人
- 専業主婦や学生で、仮想通貨取引で38万円以上の利益を出した人
その他の投資対象との税制の違い
仮想通貨取引にかかる税金は、その他の投資対象とは異なります。株式投資は配当所得や上場株式等の譲渡所得等が税金を支払う対象にあたり、FXは先物取引に係る雑所得に分類され、税率はどちらも一律20.315％の分離課税です。
一方でビットコイン等の取引に関する税金になると累進課税制度が適用されるので、330万円以下の収入であれば税率は10％以下に抑えられますが、それ以上であれば他の投資対象と同じかそれ以上の税金が発生します。
小額から取引を始めてみたい人には仮想通貨取引の方が税率が低いのでおすすめ。
ビットコイン（仮想通貨）の税金がかかる4つのタイミング
ビットコイン（仮想通貨）の税金がかかるタイミングは主に4つほど存在します。思わぬタイミングで課税される事もあるので、しっかりと確認しておきましょう。
- ビットコイン（仮想通貨）を売り、法定通貨に換金した時
- ビットコイン（仮想通貨）で商品を購入した時
- ビットコイン（仮想通貨）で他の仮想通貨を購入した時
- ビットコイン（仮想通貨）をマイニングで入手した時
①ビットコイン（仮想通貨）を売り、法定通貨に換金した時
ビットコインを安値で買い、価格が上昇してから円に戻す「利益確定」を行った場合、ビットコインの価格差で得た利益に対して税金がかかります。
分割してビットコインを購入した時は、購入価格の平均値で計算。10万円のビットコインを3枚購入し、30万円のビットコインを1枚購入した場合、税金で計算する際の購入価格は（10×3万円＋30×1万円）÷4(BTC)＝15万円。売却価格から購入価格を引いた金額に税金がかかる仕組み。
20万円以上を超える利益が出る状態でビットコインを売却して法定通貨に変えた場合、その年は確定申告をする必要があるので注意しましょう。
②ビットコイン（仮想通貨）で商品を購入した時
ビットコインで商品を購入した際になぜ税金がかかるのかと疑問に感じる方も多いでしょうが、ビットコインで何らかの商品を購入した場合、その時点で「ビットコインを現金化した」とみなされます。
その時のビットコインの価格で商品を購入するわけですから、ビットコインは一度法定通貨に直されてからでないと商品が買えません。もしも多額の買い物をビットコインで行って、ビットコインの価格差による利益が20万円以上発生する場合は利確扱いとなり、確定申告の対象です。
この点が仮想通貨と法定通貨の大きな違いなので、円を全て仮想通貨に変えている方は注意して買い物しましょう。
③ビットコイン（仮想通貨）で他の仮想通貨を購入した時
ビットコインで他の仮想通貨を購入した場合にも課税対象となります。話としては上の2つと本質は変わらないのですが、100万円分のビットコインを購入して、ビットコインが150万円まで価格上昇を起こったとします。
そのビットコインを使って他の仮想通貨であるイーサリアムに全て変えた場合、ビットコインで得た50万円分の利益に対して税金がかかります。ビットコインを買わなければ得られなかったはずの50万円分の利益は、たとえ他の通貨に変えたとしても課税対象になるのです。
法定通貨を経由していなくても課税対象になることは頭に入れておきましょう。
④ビットコイン（仮想通貨）をマイニングで入手した時
「マイニング」とは日本語で採掘を意味しており、ブロックチェーンの新たなブロックを生成し、その報酬としてビットコインを手に入れる行為を指しています。
最近では「プールマイニング」のようにグループでマイニングできる投資方法も出てきており、以前よりも低リスクで資産運用ができるのがメリットですが、このマイニングという投資方法にも実は税金がかかるのが特徴。
マイニングで受け取った報酬からマイニングをする際にかかった必要経費を差し引いた額に対して課税されるので、マイニングを考えている方は気を付けましょう。
ビットコイン（仮想通貨）の確定申告は9ステップ
では、実際に仮想通貨取引で得た雑所得の確定申告の流れを、国税庁が発表している「スマホで確定申告（暗号資産編）」を参考に簡単にまとめます。
- 国税庁「確定申告書等作成コーナー」を開き、「作成開始」をクリック
- 申告内容に関する質問に答える(仮想通貨取引なので、その他を選択)
- 利用者識別番号を入力
- 所得の選択・源泉徴収票の入力
- 雑所得欄の選択・入力
- 住民税や控除等の入力
- 計算結果入力(コンビニQR納付を選択)
- 個人情報の入力
- 完成
上記の手順が「e-Tax」を用いた確定申告の流れとなっています。実際に国税庁のホームページで確認すると分かりやすいのですが、何を選択していいか分からない方向けにも詳しい説明書きがなされているので、確定申告が不安な方にも分かりやすい設計。
「e-Tax」に関してはお手元にマイナンバーカードとQRコードが読み取れる機能付きのスマホがあれば自宅でできるので楽です。もしもマイナンバーカードがない場合は書面提出を選択することになりますが、手順自体に大きな違いはありません。
ビットコイン（仮想通貨）の税金を払わないと更に税金がかかる
巷では、「ビットコインで出た利益は確定申告しなくてもバレない」と言われることもありますが、実際にはもちろんバレます。税金を支払わないとデメリットが大きいので、しっかりと納税しなくてはいけない理由を以下にご紹介します。
①無申告加算税が発生する
確定申告書を3月15日までに提出しなかった場合、無申告加算税が発生します。これは本来納めるべき税金に加えて発生する罰金のようなものです。納めるべきだった税金額に応じて割合は変化し、最大で20％分も余分に課税される恐れもあるのが特徴。
なるだけ期限内に確定申告は終わらせておくべきですが、もしも期限を過ぎてしまった場合は速やかに税務署に自己申告した上で納税しておきましょう。その場合の手続きに関しても以下でご紹介します。
②延滞税が発生する
納税日の期限は3月15日までとなっていますが、これを超えると翌日から延滞税と呼ばれる新たな税金が発生します。
延滞税の税率は年度によって異なりますが、大体年2.5％～3％程。期限日の翌日から納税するまで毎日かかるので、過ぎた後に気が付いたらなるべく早く納税しましょう。
基本的に延滞税に関しては納税者が計算する必要は無く、国が計算してくれるので、新たに特別な計算は必要ありません。
確定申告を忘れてしまった時は速やかに申告すべき理由
万が一期限を過ぎてしまった場合にも、「期限から1か月以内の申告」などいくつかの要素を満たせば無申告加算税が発生しない場合があります。
また、申告額が間違っていた場合には、「修正申告」か「還付請求」を迅速に行う必要があります。支払った税金が多かった場合に行う「還付請求」は、必要書類を提出して完了ですが、実際よりも少なく税金を支払ってしまった時に行う「修正申告」は注意が必要。
「修正申告」を早く行わず、税務署からの調査通告が来た場合には「過少申告加算税」という新たな税金が発生するので、必ずチェックしておきましょう。
ビットコイン（仮想通貨）投資におすすめの取引所5選
仮想通貨取引に関わる税金問題について理解が進んだので、実際に取引を始めたい方向けにおすすめの国内取引所を5つご紹介します。
①Coincheck|取引手数料無料
Coincheck(コインチェック)は、最近ではCMでもよく見かけるようになった大手の国内仮想通貨取引所。基本的な取引手数料は無料で売買できるのが特徴で、初心者向けに分かりやすく設定されたアプリが魅力。
取引履歴が一括で見られる画面があるので、過去の取引や取引で出た利益は一目瞭然なので、確定申告もしやすいのが特徴。また、コインチェックは現在17種類の通貨を扱っており、これから伸びる可能性のあるコインを現物保有できるのが強み。
手数料は無料ですが、買値と売値の差であるスプレッドの幅が広いので、長期での現物保有がおすすめ。売買が分かりやすく、取引履歴も分かりやすいコインチェックでビットコインを始めとする様々な通貨を扱ってみてはいかがでしょうか。
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②GMOコイン|信頼性・安全性が高い
GMOコインは国内でも取り扱い通貨の多さや手数料の安さが特徴となっており、非常に人気の高い国内取引所。国内でも大手のGMOグループが運営しているので、信頼性・安全性ともに非常に高く、仮想通貨の保有におすすめです。
GMOコインは取引履歴(CSV)と年間取引報告書をHPからダウンロードすることができます。どちらも確定申告の際に必要になってくるものなので、HPから簡単にダウンロードできるのは安心。
GMOコインは小額からの取引が可能になっており、様々な通貨を扱えるので初心者の方でも安心して使えます。確定申告の仕組みも分かった事ですし、これを期に口座開設をしてみましょう。
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③楽天ウォレット|買い物にビットコインが使える
楽天ウォレットは、楽天グループが運営しているビットコインを始めとした仮想通貨を保有しながら運用できるサービス。元々楽天ポイントでビットコインを購入できる事を売りにしたサービスなので、小額から取引できるのが強み。
余ったポイントや小銭程度のお金でビットコインが購入できるだけでなく、ビットコインをウォレットに移動させる事で買い物にも利用できるのが大きな特徴です。
基本的には小額での取引をしたい初心者の方におすすめなツールとなっており、20万円を超える利益がすぐには出にくいサービスなので、確定申告をまだしたくない方や、手軽にビットコインを扱ってみたい方に楽天ウォレットはおすすめ。口座開設は以下のリンクからしてみましょう。
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④bitFlyer|ビットコイン取引量国内No.1
bitFlyerは、ビットコイン取引量国内No.1の仮想通貨取引所で、13種類の仮想通貨を扱っているのが特徴。また、セキュリティに関しても「世界一」と呼ばれたこともある程の高さを誇っています。
どなたでも安心して利用できるbitFlyerでは、年間取引報告書をHPからダウンロードできるようになっており、確定申告に関しても取引が不明になっていざ計算するときに困らない仕組みができているので安心して取引できるのが強み。
国内でも多くの人が利用する安心のセキュリティを誇るbitFlyerで取引を始めてみたい方は、ぜひ口座開設をしてみましょう。
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⑤DMM Bitcoin|取引通貨数の多さは国内トップクラス
DMM Bitcoinは、DMMグループが運営する高い安全性と経験を誇る国内でも大手の取引所です。現物取引であれば13種類、レバレッジ取引であれば20種類の通貨が扱えるDMM Bitcoinでは、どの通貨も基本的に手数料無料※で取引ができるのが強み。
また、HPから「期間損益報告書」がダウンロードできるので、確定申告の際にも計算に困ることなく手続きを進めることができます。
DMM Bitcoinは取引手数料の安さや取引通貨数の多さが国内でもトップクラスで、高いセキュリティを誇る国内でも非常にレベルの高い取引所なので、口座開設をしておいて損はありません。気になる方は是非口座開設をしてみましょう。
※BitMatch取引手数料を除く
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ビットコイン（仮想通貨）投資には税金がかかる｜確定申告は必須
ビットコインの税金に関する記事はいかがだったでしょうか。ビットコインを始めとした仮想通貨取引をすると、様々な税金が発生します。
まだ法定通貨ではないビットコインは様々な税金の縛りを受けていますが、これから更に将来性の見込める非常に大きな投資分野なので、投資する事で得られるメリットは非常に大きいです。
確定申告や税金の計算は手間のかかる作業ですが、1年に一度しか行わなくていいので、しっかりと終わらせてビットコイン取引を楽しみましょう。
上のリストの中で特に税金に関して気を付けるべきなのは専業主婦や学生の方です。仮想通貨取引で38万円以上の利益が出ると、所得税を払わなければいけないため注意が必要。