カードローンの過払い金は返還請求できる！注意点や方法を解説
カードローンの過払い金は、返還請求できます。しかし、そもそも過払い金とはなにか、どうやって返還してもらえばいいのか、悩む方も多いはず。
そこで、本記事ではカードローンの過払い金を返還してもらう方法について解説します。ぜひ参考にしてみてください。
本記事では、以下の内容を解説します。
- カードローンの過払い金は返還してもらえる
- そもそも過払い金とは
- 返還してもらう方法
カードローンの過払い金についてお悩みの方は、ぜひ最後までご覧ください。
カードローンの過払い金は返還してもらえる
過払い金とは、払いすぎた利息のことをいいます。カードローンを利用していれば、基本的には利息が発生します。
法律により金利の上限が決められていますが、以前はそれを超える金利が設定されていたものがありました。そのため、カードローンで払いすぎた利息（過払い金）がある場合には、返還の請求が可能です。
そもそもカードローンの過払い金とは
カードローンの過払い金とはどのようなものなのでしょうか。
- なぜ過払い金は発生するのか
- カードローンの過払い金の返還が認められる4つの条件
2つの項目に分けて詳しく解説します。
なぜ過払い金は発生するのか
過払い金について知るには「みなし弁済」と「グレーゾーン金利」について把握しておくことが大切です。
みなし弁済とは
みなし弁済とは、現在の貸金業法が改正する前に適用されていた規定のことです。旧貸金業法では、債務者が任意に支払った場合は、上限金利を超えていても返還の必要がないとされていました。
しかし「過払い金はみなし弁済ではない」と主張する債務者と、「みなし弁済である以上返還は必要ない」という消費者金融側で訴訟問題に発展しました。
裁判では「法律の上限を超える金利を支払った場合は無効」と決定づけ、みなし弁済は成立しなくなりました。そして、2010年の貸金業法により、みなし弁済は撤廃されています。
グレーゾーン金利とは
かつて、利息制限法で決められた上限金利（20％）を上回る金利で貸付を行ったとしても、出資法の上限金利（29.2％）を超えていなければ罰則はありませんでした。
両者の金利差年9.2％の金利帯が「グレーゾーン金利」と呼ばれていました。グレーゾーン金利で借り入れしたけれど返還請求を行っていない人が、過払い金請求の対象者です。
なお、現在は法律が見直されており、上限を超える金利で貸付する消費者金融はありません。今営業している消費者金融は、安心して利用できます。
カードローンの過払い金の返還が認められる4つの条件
カードローンの過払い金の返還が認められるのは、以下4つの条件に当てはまる場合です。
-
2010年以前のカードローンを返済している
-
利用先のカードローンが銀行でない
-
カードローンの完済から10年以内である
-
請求先のカードローン会社が存在している
それぞれ詳しく見てみましょう。
①2010年以前のカードローンを返済している
2010年以前に作ったカードローンを返済している場合、過払い金の請求が可能です。2010年6月に法律が改正されたため、それ以前に作ったカードローンは過払い金が発生している可能性があるためです。
過払い金請求の時効は、最後の取引から10年以内。完済した後でも10年以内なら過払い金請求できる可能性があります。
②利用先のカードローンが銀行でない
過払い請求できるのは、銀行カードローン以外です。銀行カードローンは、過払い金返還請求の対象外であるためです。
そもそも過払い金は、グレーゾーン金利で発生した利息のこと。しかし、銀行は消費者金融とは違い「銀行法」という法律により貸付を行っています。
銀行はグレーゾーン金利での貸付を行っていないため、2010年以前に作ったカードローンであっても過払い金の請求はできません。
③カードローンの完済から10年以内である
過払い金請求を行うには、カードローンの完済から10年以内である、または権利が行使できると知ってから5年以内であることが条件となっています。
カードローンの完済から10年以上経っていると、過払い金請求権が時効になり請求できない恐れも。過払い金に心当たりがある場合は、早めに請求手続きを行うことが大切です。
④請求先のカードローン会社が存在している
過払い金請求を行うには、請求先のカードローンが存在していなければなりません。過払い金返還の請求先は、ローンを発行する会社です。
そのため、すでにローン会社が倒産している場合は、過払い金請求できません。また、倒産していなくても経営が傾いている場合は、過払い金を請求しても十分な金額が返還されないケースも。
過払い金請求できる可能性があるなら、ローン会社の経営が傾く前に早めに手続きを行う必要があります。
カードローンの過払い金を返還してもらう方法
カードローンの過払い金を返還してもらう方法は、主に2つあります。
- 司法書士や弁護士に相談する
- 自分で請求をする
それぞれ詳しく解説します。
①司法書士や弁護士に相談する
過払い金請求は、司法書士や弁護士などの専門家に相談するのが良いでしょう。弁護士などに相談すれば、過払い金の計算から返還交渉まで行ってくれます。
これまで過払い金請求の交渉を何度も行ってきたプロに任せておけば安心です。もし「過払い金は請求できるだろうか」と疑問に思うなら、司法書士や弁護士に相談してみるのがおすすめです。
過払い金の調査までは無料で行ってくれる専門家も多いので、「そもそも請求できるか」については、お金をかけずに調査できる可能性もあります。
②自分で請求をする
弁護士などに過払い金請求を依頼すると料金がかかります。なるべく費用を抑えるために自分で請求したい方もいるでしょう。こちらでは、自分で請求する方法を紹介します。
過払い金の計算方法
過払い金がいくらになるのか、まずは計算する必要があります。計算式は「グレーゾーン金利で計算した利息−利息制限法に基づく利息＝過払い金」です。
カードローン会社に過去の取引履歴を請求して、利息を計算しましょう。なお、利息の計算式は「元金×金利（実質年率）÷365（日）×借り入れ日数＝利息」です。
過払い金を計算したら、借り入れ先に返還の交渉を行います。交渉が通れば、過払い金の返還を受けられます。
自分一人でやるのは大変。専門家の手を借りよう。
過払い金の請求は、自分一人で行うのはとても大変です。交渉が上手くいかず、過払い金が戻ってこなかったり、やり取りに時間がかかり私生活に支障が出たり。
弁護士や司法書士に相談するのはお金がかかります。しかし、プロに任せておけば手間もかからず、法律に則って交渉してくれるので安心できます。まずは、過払い金請求に強い弁護士や司法書士に相談してみるのがおすすめです。
条件を満たすか確認し、過払い金の返還請求をしよう
過払い金の請求には「2010年以前に契約した」「完済から10年以内」などいくつかの条件があります。条件を満たすなら、なるべく早いうちに過払い金請求を行いましょう。
できれば、弁護士や司法書士などのプロに相談するのがおすすめです。過払い金請求に詳しいプロにお任せしておけば、返還されるべき過払い金をしっかり計算してくれて交渉も行ってくれます。まずは無料相談などを活用してみてください。
現在のカードローンは安心安全のサービス
現在のカードローンは、法律を遵守して安心安全のサービスを提供しています。なかでもアイフルは、融資が最短18分と早く、初回利用で30日の無利息期間が適用されます。
※お申込み時間や審査状況によりご希望にそえない場合があります。
担保・保証人は不要で、利用限度額は800万円まで。Web申し込みなら24時間365日いつでも受付しているので、借り入れしたい方はぜひ手続きを行ってみてください。
アイフル 公式サイト
過払い金を計算したら、カードローン会社に「過払い金返還請求書」を送る必要があります。送る際は、貸金業者に過払い金返還請求を行った証拠が残るよう、内容証明郵便でおくると安心です。